注文住宅は建てた後が本番!ランニングコストを抑えるコツとは
注文住宅を建設した後に発生するランニングコストは、住宅ローン以外にも多数存在することをご存じでしょうか?保険料や税金、住宅の修繕費用など、ローン返済と並行して支払わなければいけないお金の種類は豊富です。そこでこの記事では、注文住宅を建てた後に必要となる費用の種類や、ランニングコストを抑えるコツを紹介します。
注文住宅を建てた後に必要になる費用とは
注文住宅には、建設した後もさまざまな費用がかかります。建設後に困らないよう、まずは必要になる費用について把握しておきましょう。
■必要な保険料
注文住宅を建てる際は、一般的に複数の保険を契約します。主な保険は火災保険および地震保険です。金額は契約する保険会社や保険商品、地域、返済契約の有無で異なるため、費用と内容については事前の確認がおすすめ。参考までに、火災保険の平均は1年あたり1~2万円になります。
地震保険は地域や家の構造などにより料金に大きな差が生まれ、金額は1万円~4万円と幅広いです。火災保険や地震保険は万が一に備えるために必要な保険といえます。しっかりと比較検討し、契約を行いましょう。
■税金
一戸建ての注文住宅の場合、建設後に固定資産税と都市計画税の支払いが必要です。固定資産税は固定資産税評価額の1.4%、都市計画税は固定資産税評価額の0.3%の支払い義務があります。固定資産税評価額とは、固定資産税の基準となる評価額で、3年に1度見直されるものです。不動産評価額の50~70%程度の水準になるように調整されています。
■リフォームや修繕費用
住宅に使用しているさまざまな設備には、耐用年数が定められています。そのため、いずれは修繕や交換が必要です。また、家族の高齢化によるリフォームを行うケースもあるでしょう。住宅ローンの返済が住んでいない状況で大きな修繕費が発生する可能性もあり、こうしたランニングコストには充分注意が必要です。
税金や利息を抑えることは可能!
避けることのできないランニングコストの発生ですが、税金や利息を抑える工夫は可能です。ここからは、出費を必要最低限にとどめるポイントを解説します。
■税金の軽減方法
住宅用地の場合、固定資産税の減額が可能です。200平方メートルまでが6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に減額できます。加えて新築の一戸建てであれば、完成から3年間は120平方メートル以内の住居部分を2分の1に減額可能。
ただし、固定資産税の減税を受けるには市区町村に申告手続きを行わなければなりません。「固定資産税の住宅用地等申告書」を作成し、担当の窓口へ早めに提出を行いましょう。
■利息を抑える方法
住宅ローンの繰り上げ返済により、利息を抑える方法もあります。住宅を建設する時点で繰り上げ返済を検討している場合、ご自身のライフスタイルや家族構成、収入などを考慮した上で、繰り上げ返済しやすい商品を選択するとよいでしょう。
■住宅ローン控除も可能
住宅ローンは、確定申告により「住宅ローン控除」を受けることが可能です。住宅ローン控除とは、「年末の住宅ローン残高」ないし「住宅の取得対価」のどちらか少ない方の金額の1%を、所得税から控除するというもの。控除を受けるには、家を購入した翌年の2月中旬から3月中旬までに確定申告が必要です。
申告に必要な書類として、源泉徴収票・住民票の写し・住宅ローンの年末残高証明書などが挙げられます。住宅ローン控除を受けたい場合、事前に必要書類を準備しておきましょう。
メンテナンスに費用がかからないものを選ぶ
住宅を建設した後、メンテナンスにかかる費用を削減することもランニングコストを抑える重要なポイントでしょう。実際にメンテナンスが必要なものにはどのようなものが挙げられるのか、こちらで紹介します。
■外壁や屋根
まずは外壁や屋根の材質に注意を払いましょう。外壁や屋根にかかるメンテナンス費用は高額です。頻繁なメンテナンスを必要としない材質であれば、ランニングコストが抑えられます。
外壁や屋根の耐用年数は平均で10年といわれていますが、材質によって7年~40年まで大きく差が生じるのです。耐用年数が長い材質の場合でも、定期的な修理がまったく必要ないとはいえません。しかし、メンテナンスの頻度を抑えることで、ランニングコストの削減につながるでしょう。
■住宅設備機器
住宅設備機器とは、給湯器・キッチン・洗面台・お風呂・トイレ・エアコンなどを指します。これらの機器を設置する際は、商品の価格だけでなくメンテナンスの頻度や手間も踏まえた上での選択がおすすめです。「修理や交換が簡単」「メンテナンスの頻度が低い」点を基準に選ぶことで、長期的なランニングコストの削減が期待できます。
この記事では、注文住宅を建設した後にかかるランニングコストの種類や、出費を抑えるコツを解説しました。ランニングコストには、住宅ローンをはじめ保険料や税金、修繕費などが挙げられます。少しでもコストを削減できるよう、節税方法の確認や繰り上げ返済の計画を練ることがおすすめ。節税には申告が必要なケースが多い点も把握し、損をしないよう情報を集めておきましょう。